個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は、各種アプリケーションシステムのコンサルティング、開発、運用、保守を担う 情報サービス事業者の果たすべき社会的使命として、個人情報の重要性を認識し個人情報保護の 取り組みを最優先課題として、個人情報保護に関する法令およびそのたの規範を遵守します。
また、社会動向にも配慮した自主的なルールおよび体制を確立し、次のとおり個人情報保護方針を定めこれを実行します。

  1. 【1】 当社は、JIS規格(JIS Q 15001:2006)に準拠して定めた、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを実施し、維持し、継続的に改善します。
  2. 【2】 当社は、個人情報保護に関する各種法令及び国が定める指針、規範をはじめ、広く倫理規範を遵守し企業としての社会的責任を遂行します。
  3. 【3】 当社は、個人情報の利用目的を特定し、ご了解いただいた当該目的の達成に必要な範囲内で適切に個人情報を取り扱い、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  4. 【4】 当社は、個人情報を、ご本人様から同意を頂いている場合、または法令で認められている場合を除き、第三者に開示または提供はいたしません。
  5. 【5】 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合には、その内容について敏速に事実関係を調査し、誠意をもって対応いたします。
  6. 【6】 当社は、個人情報の漏えい、滅失または、き損等の防止ならびに是正に関しては、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策を講じ、取得した個人情報を適切に保護いたします。

制定 平成21年 3月 1日
改訂 平成28年 4月12日
株式会社 イー・シー・エス
代表取締役社長 本田 博己

個人情報の取り扱い

1. 個人情報の利用目的について

採用・募集活動者、インターンシップ応募者、退職者に関する個人情報

  1. ①正社員採用にあたり、個人情報を取得します。これらは、弊社に就業希望の応募者に行う、選考活動や会社説明会の情報、選考に関する事務連絡等に利用します。またそれ以外の目的では利用しません。
  2. ②契約社員の採用にあたり、就業を希望する応募者の個人情報の取得を行います。これらは、就業を目的とする応募者に就業機会確保のために行うものであり、適切な雇用管理、就業機会確保のため以外では利用しません。
  3. ③問合せ、ご意見、苦情などにおいて、個人情報を登録していただくときがあります。これら情報は、その対応のみに使用し、それ以外の目的では利用しません。

2. 個人情報の開示の手続きについて

当社保有の個人情報は、本人から利用目的の通知、個人情報の開示、訂正又は利用停止等(以下、開示等といいます)の請求があった場合には、速やかに対応します。
但し、保護の観点から、本人確認が取れない請求方法でのお問い合わせにはお答えできません。

・本人確認について
当社は、利用目的の通知、個人情報の開示、訂正・削除もしくは利用停止の求めに応じる場合など、個人を識別できる書類(運転免許証・パスート・健康保険証の写し等)により、本人であることを確認します。本人以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、当社は責任を負いません。
開示等の具体的なご請求手続きについては、下記窓口までお問い合わせください。

3. プライバシーマークについて

プライバシーマーク

当社は、財団法人日本情報処理開発協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業所に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

4. 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

個人情報保護の取り組みについてのご質問やご不明な点、苦情、その他のお問合せにつきましては、下記窓口までご連絡ください。

[個人情報保護管理者]
株式会社イー・シー・エス 管理部 人事担当者
[個人情報お客様相談窓口]
〒101-0052
千代田区神田小川町1-10-2 ATELIER YOURS 小川町505
TEL:03-5295-7113 FAX:03-5295-7114
E-mail: privacy@ecs-ltd.co.jp

5. 【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

<認定個人情報保護団体の名称>
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
<苦情の解決の申出先>
個人情報保護苦情相談室
<住所>
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
<電話番号>
03-5860-7565
0120-700-779

<<開示等の具体的なご請求手続き方法>>

1. 個人情報お客様相談窓口へ下記の書類を提出

<当社所定の請求書>
  • ・「個人情報利用目的の通知・開示請求書」
  • ・「個人情報訂正等請求書」
  • ・「個人情報利用停止等請求書」
  • ・「委任状」(代理人を定めるとき)
<本人確認のため書類>
  • ・運転免許証
  • ・パスポート
  • ・戸籍謄本
  • ・健康保険の被保険者証
  • ・国民年金手帳
  • その他本人確認できる公的書類

※本人の場合

運転免許証やパスポートのような顔写真付の書類の場合は、どちらか一方の提出を求め、それ以外の場合は、原則少なくとも2種類以上の提出を求める。

※代理人の場合

  1. ① 本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、(1)の書類に加え、次の書類を提示してもらう。
    • ・法定代理人本人であることを確認する書類(運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち2種類以上)
    • ・法定代理権があることを確認する書類(戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち1点)
  2. ②本人が委任した代理人の場合の場合は、(1)の書類に加え、次の書類を提示してもらう。

    代理人本人であることを確認する書類(運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち2種類以上)

    • ・当社所定の委任状
    • ・本人の印鑑証明書

2. 手数料及びその徴収方法

利用目的の通知もしくは開示の1回の請求につき、700円とする。手数料は、苦情・相談窓口担当で徴収する。なお、郵送による受付けの場合は、振込み等にて徴収する。

3. 開示対象個人情報について

<開示対象個人情報とは・・・>
当社は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの
<利用目的>
上記、1. 個人情報の利用目的を参照。
<開示対象個人情報の利用目的の通知>

本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報について、利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくこれに応ずる。
下記1~3に該当する場合又は当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合は利用目的の通知を必要としないが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明する

  1. 1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

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